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  大阪市内において12月12日、組坂繁之部落解放同盟中央執行委員長と、武建一関生支部執行委員長の対談が行われた。テーマは、「人権をないがしろにする時代に立ち向かう」。人権問題を学ぶため、中小企業の経営者を中心に、多数の来場者が参集した。

  対談で組坂繁之解放同盟委員長は、まず自身の少年時代に照らし合わせ、当時の差別を助長する時代背景は、人々の人権に対する意識の低さによるものと、国の政策に起因があると語り、武委員長の故郷「徳之島」などの琉球地方に対する薩摩藩島津家による弾圧の模様などを時折冗談を交えて紹介した。
現在においても、人権をないがしろにする国家権力の横暴に対して部落解放同盟の運動・活動方針を話し1963年に起きた、部落差別が生んだ冤罪「狭山事件」の被害者・石川一雄さんの無実を証明する
ことを約束。改めて狭山事件の公正な裁判と事実調べを行うよう訴えた。
 

 

これを受け、武委員長は貧しくとも希望に満ちていた少年時代を振り返り、生コンミキサー車運転手から当時の所属会社の横暴によって労働運動に身を投じ、現在まで闘ってきたこと。昨今の若者が希望が持てない時代であることの危機感を語り、ワーキングプア、派遣、日雇い、ネットカフェ難民などの非正規労働者と正規労働者の格差は、労働者間の新たな差別を生みだしており、金がすべてという風潮が差別と人権軽視につながっていると指摘。
これらは現与党勢力による大衆の分断政策であり、二人の一致した意見として現政権を糾弾した。

また、組坂委員長は、「現在、部落の環境改善は一定進んだが、行政書士による戸籍の不正入手や大量差別はがき事件など、部落に対する差別行為は頻繁に起きている。また、来年5月に第三次再審請求を予定している狭山差別裁判闘争や、人権侵害救済法の制定および独立した国内人権機関など、運動として大きな課題がある」と人権・同和対策に意欲を燃やしていた。
  

組坂繁之・部落解放同盟中央本部執行委員長 略歴

 1943年、福岡県小郡市に生まれる。62年に福岡県立三井高等学校を卒業し拓殖大学へ進学、その後70年に部落解放同盟福岡県連合会小郡市連絡協議会において青年部長に就任。のち、89年に部落解放同盟福岡県連合会書記長および中央文化対策部長に、90年に部落解放同盟中央本部において執行委員環境対策部長に、96年には書記長、98年には執行委員長に就任、以後現職。反差別国際運動日本委員会副理事長等も兼任する。

 くさり NO,717 より

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