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座して死を待つか、起って闘うか。関西生コン労働者の139日間のストライキを闘い抜いた記録
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新自由主義の時代が終焉を迎えようとしている。 |
いま、我々に問われる選択とは
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新自由主義の時代が終焉を迎えようとしている。サブプライムローンの破綻は、１３８兆円以上もの損失を世界中で生み出した。
いまや、アメリカ発の金融危機によって、世界同時不況や世界恐慌も現実味をおびだしている。これは、資本主義そのものが、もはや「持続不可能」であることを示している。この暗雲が、日本経済にもたち込めているにも関わらず、いまだに日本はアメリカに追随する姿勢を崩していない。
格差と貧困の拡大、社会福祉の崩壊や地方経済の沈下など、社会の底辺に灯りを灯さない政治が継続されようとしているのだ。そして、権力を私物化した自民党は総裁選を演出し自らの延命に奔走している。
いま、我々には政治の選択が問われているのである
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 米国の金融破綻混乱と危機招く |
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歴史の転換期である。昨年春からアメリカの信用度の低い低所得者向けの住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きが表面化し、本年、全米6位のワシントン・ミューチュアルの倒産をはじめ既に13の金融機関が潰れた。
9月15日、証券第4位のリーマン・ブラザーズが倒産、3万人弱の従業員は職を失った。同じく破綻のAIGにはFRBが850億ドル拠出したが、今後も多くの金融機関等の破綻が予想されている。冷戦後、アメリカは自国の都合の良いように他国に圧力をかけてきた。あまりにも自国利益本位の強圧的な国だった。 我国にも毎年、郵政民営化等規制を撤廃する改革の要望書を提出してきた。金儲けのため、70年代からのマネーゲーム、はげたかファンド等の金融バクチ経済を仕掛けてきたが、ついにサブプライムローン破綻をきっかけに、世界中に金融危機を撒き散らした。アメリカはアフガン、イラク戦争での軍事的自滅とこの度の金融破滅で、近い将来世界の覇者としての地位を失うだろう。今世界中に反米感情は強く、ポストアメリカをめぐり、すでに覇権争いは起きている。
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もはや自公には与党の資格なし |
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国内の政治・経済においても明らかな転換期にある1960年代、日本社会は高度経済成長に突入した（70年台初頭まで）。日本型雇用の代名詞のように言われた終身雇用と年功賃金制度は、貧しいながらも生涯の人生設計を可能にする社会であった。
変化が起きたのは、1980年代に入ってからだ。中曽根首相は米レーガン大統領と親密な関係を結び、アメリカの要求のままに民営化の推進と効率性を追求、規制を撤廃し、勝者のために利がある国家を目指した。 1986年労働者派遣法を成立、これは後に非正規と呼ばれる保障のない低賃金就労を生むきっかけとなった。2001年小泉純一郎が総理大臣になった。マスコミが熱狂的に小泉ブームを作り、国民は「小泉劇場」に踊らされた。今や派遣等非正規社員は全体の労働者の50％に及び、年収200万円以下のワーキングプアとよばれている働く貧困層は、1千万人等、雇用を破壊し、中小企業倒産、年金・医療・福祉破壊、農業破壊、自殺者年間3万人等、まさに国家と人心の崩壊の危機である。 本年9月25日、小泉は政界の引退を表明した。国家の非常事態時に、小泉の行動はあまりにも軽くあまりにも無責任だ。安倍、福田と2代にわたる総理大臣の責任放棄にあって、もはや自民党には政権政党としての責任を果たす能力はない。この度の総選挙の論点は、現自公連立政権がすすめてきたアメリカのいいなり追従路線をそのまま継続するのか否かという事と、アメリカと日本の多国籍企業が主導する一握りの勝者が、大多数の敗者を支配する弱肉強食の新自由主義政策を継続するのか否かということに尽きる。 さらに政治家の堕落とともに官僚の堕落も見逃してはならない。100万件を超える厚生年金の改ざん問題。農水省による事故米の食用転化問題、防衛庁事務次官の汚職問題等も決して忘れてはいけない。
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市場原理主義の終焉と進むみち |
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現在世界中で、市場原理主義の破綻と資本主義そのものの崩壊が実感をもって語られている。
このことは、遠い世界の話ではなく、私たちの暮らしと生活に密接に関係する。自公政権は国民無視の政権運営で社会不安を作り出した。いま、国民には、自公政権のアメリカ従属路線をこのまま支持するのか、それとも中南米のベネゼエラやチリ、エクアドルのように、アメリカの経済的支配＝市場原理主義に対抗し、経済・政治を共生・協働の方向に進むことを選択するのかが問われているのである。もはや個人が国家の言いなりになる時代ではない。
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■IMF・世界銀行・米州開発銀行にたいしての代替処置及び経済的支配からの離脱 ベネズエラのチャべス大統領が提案。昨年12月に設立された。IMFなどに頼らず資金調達を域内諸国が協力して行なう。
■ブラジル・アルゼンチンがドル決済廃止を決定した。両国大統領は会談をもち、両国間の貿易決済をドルではなく両国の通貨で行なう協定を結んだ。
■ベネズエラは外資系企業を国有化 米国資本、国内裕福層が支配していた石油産業を次々国有化。貧困層対象に富の再配分を目指す。
■キューバ・ボリビア・ベネズエラの3国が貿易協定を締結し、共存・共栄・自立の道を目指す。06年4月、キューバの首都ハバナにおいて、米国主導のFTAAに対抗して３国貿易協定が締結された。米国の経済的な支配関係を脱し、独自の自立政策への道を選んだ。中南米を中心として、多国籍資本による資源の囲い込みと従属・支配から脱却する動きが加速している。
米国追随勢をの姿崩さない日本の現状
アメリカ型経済政策を押し付けられ、追随してきた日本の現状。
■広がる富の格差。１億総中流社会から格差社会へ。小泉政権が着手した構造改革は、日本経済の立て直しを目的に行なわれた。しかし、その結果はアメリカ型の弱肉強食型社会を作り上げ、豊かな者をより豊かに、貧しい者をより貧しくすることになった。
■生活保護を受けるよりも貧しいワーキングプアの拡大が止まらない。02年から07年まで続いた、景気拡大は企業に史上最高益をもたらした。それは、人件費削減のため非正規雇用の増加したことが背景にある。いまや、3人に1人が非正社員なのが現状だ。
■自殺が増加している。働き盛りの年齢層が自ら命を絶つ。世界的には高齢者の自殺が多いのに対して、日本では働き盛りの年齢層に自殺が多い。失業者数と非正規労働者数の増加は、自殺者数の増加と比例している。
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連帯ユニオン・関西地区生コン支部 2008年10月10日ＮＯ，714 くさりより |
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