経済産業省と全国生コンクリート工業組合連合会への要請行動 |
9月8日(月)の午前10時から要請行動を行いました。 |
■溶融スラグ使用での生コン品質への信用失墜に早期対策を! |
冒頭、生コン産業政策協議会を代表して高副委員長から要望の趣旨を説明、「六会コンクリート社による溶融スラグ使用生コンが神奈川県の一地域だけではなく、全国の生コン会社に大きな影響を与え、品質への信用を失墜させる重大な問題となっている。私たちは、経産省にこのような事件を繰り返さないためにも対策されることを要望する」と提案しました。 * 今後の課題
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■全国生コン工業組合連合会 |
同日午後1時から全国生コン工組連への要請行動を行いました。 この要請には、生コン産業政策協議会(生コン産労、全港湾大阪支部生コン分会、連帯労組関西地区生コン支部)から代表団14名が参加しました。 * ○適マークの発行責任の所在 要請内容にたいして、工組市川専務理事は、 「もともと溶融スラグはJIS規格によって生コンに使用出来ないことになっている。六会コンクリート社は、工場での生コン試験練りやゼネコン現場立ち入りの時は正規骨材を使用し、現場納入時に溶融スラグを混入した骨材を使用していたことが判明。このことによって○適マーク認定工場取り消しを神奈川地区協議会が出した。この結論をもって全生工組内の品質管理監査委員会が取り消しを行った。JIS規格取り消しは、登録検査機関が取消処分を行い経産省が追認している」 ○適マークの発行責任の所在については、 「被害状況を当該工組を通じて調査中であり、地区全体の責任のあり方の判断はもう少し時間が掛かるので、今日の段階では回答は出来ない」 「工組として再発防止対策として、書類審査だけでなく原材料の現認と査察を強化するよう各地区の品質管理監査会議に徹底しているところである」 「溶融スラグの使用について全国に調査を行った結果、香川県の直島にある製造工場で溶融スラグが出来るので、県発注の土木工事に使用している。他の地方では、下水道工事に過去使用した事例があったと報告を受けている以外では使用していないと確認している」と報告を受けた。 これに対して、政策協議会側から 「関西地方でも溶融スラグを骨材に使うよう営業を行っていることも聞いている。実際には使っていないと思うが、これ以上溶融スラグが使用されていたとしたら大変な問題であり、生コンの○適マーク自体が崩壊することになる。工組全体の問題と捉えて真剣に対策を考えて欲しい」と強く申し入れました。 市川専務理事は、政策協議会の申し入れに 「チェック機能を高めていくことと、コンプライアンスの徹底で信用回復に取り組みたい」と発言。 また、「来年2月までに全国品質管理監査制度の基準づくりを策定することになっている。JIS規格も現在改訂中であり、溶融スラグ使用出来ないことを明文化することも確認している。全生工組連として引き続き品質管理の徹底を行っていく」と述べました。 |