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非正規労働者のための協働センター開設

  管理職ユニオン・関西、連帯労組関西地区生コン支部が協力して、派遣労働者やアルバイト・パート労働者、契約社員など「非正規労働者のための協働センター」を開設した。
この間、社会では派遣労働者やアルバイト・パート労働者、契約社員などの非正規労働者など、働いても生活が苦しい年収150万~200万円のワーキングプアといわれる低所得者層が増大している。しかし、日本の多くの労組は企業内組合であり、非正規労働者が増加しているにもかかわらず積極的な取り組みが行われていないの実情であった。
そこで非正規労働者の組織化に取り組んでいる労働組合が協力し、個々で行っている非正規労働者の相談業務あるいは団体交渉などの活動について提携して行う体制(協働センター)をつくることとなった。


4月23日~25日の3日間、生コン会館(西区川口)に開設された「協働センター」にて電話による労働相談会を実施。事前にマスコミ(新聞2紙)に告知記事を掲載し、連帯労組・市内ブロックが大阪市内に約1万6千枚の広報ビラを配布。 






相談員は、関西地区生コン支部、管理職ユニオン関西、アルバイト・派遣・パート関西労組のメンバーが対応。相談は、殆どが本人相談であったが中には、母親から息子・娘のことでの相談があった。
相談者の雇用形態は、契約社員、アルバイト・パート、派遣労働者が中心。相談内容は、サービス残業、賃金の未払い、社会保険の未加入、雇い止め解雇、有給がとれない、イジメ、嫌がらせなど主であった。

M執行委員
電話を受けた人が、事務所に相談に来てくれたことが非常に印象に残っている。いろんな悩みやトラブルを抱えた人たちが沢山いることを知り、戸惑いながらでも相談員の役割を果たせました。今後もこのような非正規労働者のためのセンターを継続する必要があると感じた。




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